こんにちはアルです。自民党総裁選に出馬する高市早苗氏が株の譲渡益や配当金などに対してかかっている税金を20％から30％に引き上げる構想を発表しました。配当金による不労所得でFIREを目指す私たちアラフィフ夫婦はこのニュースに大ショックを受けました。2014年に10％から20％になった時もとてもショックを受けましたが、同時にNISAの制度が始まったので影響はそれほど多くはありませんでした。今回もNISA枠の拡大などが行われればいいのですが・・。
30％に増税された場合のシュミレーション
30％に増税された場合どれくらい受け取る配当金等に影響が出るのか、ざっくりとシュミレーションしていきます。
昨年2020年に受け取った税引後の配当金等は220万円でした。この中には非課税のNISA枠で保有している配当金も含まれているのでそれをまず引きます。NISAは1人あたり年間120万円、5年間ですので約600万円、2人で約1,200万円保有ということになります。ここから得られる配当金は4％の利回りとして48万円となります。220万円から48万円を引くと172万円となり、これが20％（0.315%の復興特別所得税は考慮せず）の税金を引かれた後の配当金となります。これを税引前に戻すと215万円となります。
高市氏は50万円以上の金融所得に対する税率を30％に引き上げると言っているので、50万円までは税率20％、50万円を超える残り165万円を税率30％で計算します。
50万円×（1-0.2）+165万円×（1-0.3）
155.5万円となります。先程のNISA分の配当金48万円を足して203.5万円が30％になった場合の税引後の配当金ということになります。
220万円が203.5万円、その差額分の16.5万円配当金が減ることになります。
無くなる配当金を補うためには
年間16.5万円を運用して稼ぐためにどれくらいの資産が必要か計算してみます。税引後年3％で運用するとして、必要な資産額は550万円となります。
550万円の資産を新たに積み増すか、もしくは支出を年間16.5万円削減する必要が出てきます。月に直すと1.4万円くらい削減する必要があります。それも無理であれば月1.4万円稼ぐしかないです。これくらいであれば、少しだけバイトしてもいいかもしれません。
まとめ
高市氏が言われている金融所得税30％が実施されると、年間16.5万円配当金が減ることがわかりました。これを補うためには550万円もの資産が新たに必要になります。
一方このニュースが出ても株式市場は下落せず、日経平均は3万円を回復しました。市場は高市氏が総裁選で勝利する可能性は高くないと考えていることがわかります。しかし、選挙はやってみないとわかりません。これからも総裁選を注視していきたいと思います。
