こんにちはアルです。岸田内閣が打ち出す経済対策の柱である１８歳以下への１０万円相当の給付について、政府与党は「年収９６０万円」の所得制限を設けることなどで正式に合意しました。
支給要件
①年齢は18歳以下
給付されるのは年齢18歳以下の子供がいる世帯になります。18歳以下の子供が多い子だくさんの世帯ほど多く給付され、私たちアラフィフ夫婦のような子供がいない世帯には給付されないことになります。
1番お金がかかる大学生の子供がいる世帯には支給されないことになり、なんだか釈然としません。そもそも未来応援給付とのことですが、その借金を返すのは子供達です。
②年収960万円の所得制限
さらに年収960万円の所得制限が設けられるようです。これは世帯の合計で960万円ではなく、世帯主の年収が基準になるとのことなのです。夫婦共働きで、それぞれ600万円の年収で合計1,200万円の世帯では給付されますが、世帯主が1,000万円で妻が専業主婦の場合は支給されないことになります。これも釈然としません。なぜ世帯主の年収が基準なのでしょうか？世帯全体で考えるか、もしくは所得制限は無くすべきではと思いました。
もっと簡単にできないものか
こういった給付を行うのは線引きが難しいですよね。1番簡単なのは昨年行われたような特別定額給付金のように全国民に一律に支給することです。これなら誰も損しませんが莫大な財源が必要になります。特別定額給付金は全国民に10万円給付するのに12兆6,600億円もの費用がかかりました。さらに生活困窮者への支援として住民税非課税世帯への支給や新たなマイナポイントを付与することも行われるようです。
米100俵
一時的な支援ではなく、長期的な対策をもっとしていかないといけないと思います。日本の不況の根本の原因は少子化です。教育費の無償化など少子化対策をしっかり行うことが将来にとって大事なのではないでしょうか。「米100俵の精神」が今1番求められていことだと思います。
